アルスタサービス利用規約｜アルスタクリエイト株式会社

１．語句の定義と利用規約について

「アルスタ」とは、アルスタクリエイト株式会社が展開する会員制の健康教室の名称です。
「事業者」とは、アルスタの運営を行うアルスタクリエイト株式会社をいいます。
「会員」とは、本規約に同意のうえ、アルスタの会員として入会した個人をいいます。
「本施設」とは、事業者が自ら管理・運営する施設・店舗のうち当社が定めるものとします。また、当社が主催するイベントその他の活動に於いては当該活動に使用される施設その他の活動場所としてその都度当社が定めるものとします。
「本サービス」とは、事業者がアルスタにおいて会員に対し行う、健康に関する情報提供、健康に関する指導、運動指導その他これに類する提供役務をいいます。
本規約によって定める条項は、本サービス全会員に適用されるものとします。
会員は、本約款をすべて読んだうえで同意いただき、本サービスをご利用するものとします。

２．本サービスの目的

本サービスの会員が本サービスを利用することにより、心身の健康の維持・増進を図ることを目的とします。

３．会員制度

本サービスは会員制です。
会員は、本規約に同意し、事業者と契約を締結します。
会員による本サービスの利用範囲、条件等については別途定めます。
第６条の入会手続きが完了した時点で会員資格を取得したものとします。
会員資格は、他に貸与、譲渡、もしくは相続できません。
会員は、施設利用時に必ず会員証を提示します。
法人は、会員となることができません。

４．入会資格

本サービスの会員は、次の各号の全部に適合する個人に限ります。

本施設の目的と主旨に賛同し、本規程、細則その他事業者の定める規則等を守れる方
本施設の利用に支障のない健康状態である方、並びに医師から運動を禁止されていない方
暴力団、暴力団関係企業に属する者もしくは関係者又はこれらに準ずる反社会的勢力ではない方
刺青(ファッションタトゥーを含む)をされていない方
伝染病等、他人に伝染・感染する恐れのある疾患に罹患されていない方
過去に除名となっていない方、過去に会員として在籍して会費・諸料金を滞納していない方
その他事業者が入会に適さないと判断した以外の方

５．会員カード

本施設では会員に対して会員カードを発行します。本施設を利用する際に必ずご提示ください。
会員カードを紛失した際には、速やかにご連絡ください。
カードの再発行には施設側が定めた再発行料を請求させていただきます。

６．入会手続き

第４条の入会資格を満たすことを条件に、入会希望者が事業者所定の入会手続において入会同意の署名をした時点で入会契約は成立します。

７．届け出内容変更手続き

会員は、入会後、入会申込書に記載した内容に変更があったときは、速やかに変更手続きを行う必要があります。
事業者より会員宛に通知を発する場合は、会員から届出のあった最新の連絡先に行い、通知の発送をもって通知の効力を有するものとします。

８．利用料金等

（入会金・事務手数料）入会金・事務手数料は事業者が別途定める金額とします。
（月会費）月会費は事業者が別に定める金額とし､会員は事業者が定める方式により会費をお支払いいただきます｡尚、会員制ですのでご利用のない月も会費のお支払いは必要となります｡
割引適応コースについて、その期間中に退会またはコース変更をする場合、事業者が別に定める清算金を請求させていただきます。
事業者が受領した入会金、事務手数料、会費、清算金及び諸費用は、原則として返還されません。

９．自動継続

会員資格は、第１４条に定める会員資格喪失事由が生じた場合を除き、会員の選択したコース毎の規定に従い自動更新されます。

１０．サービス提供の中止等

事業者は、本サービス提供にあたって、会員が利用料金の未払い、非協力的な行為により会員と事業者との間の信頼関係を損壊する行為をなし、改善の見込みがないために本約款の目的を達することが不可能となったときは、本サービスの提供を中止することがあります。
事業者は、本サービス提供にあたって、会員の身体状況が変化し、事業者が提供する本サービスによって更に身体機能や日常生活能力を低下させる可能性が強いと判断した場合、本サービスの提供を中止することがあります。
事業者は、事業者の施設管理上必要な場合、一時的に本サービスの提供を休止又は制限することがあります。

１１．禁止事項

会員は、以下の各号の行為をすることを禁止するものとし、事業者は、これら禁止事項該当する会員に対し、事業者の施設への入場禁止､退場及び利用の制限並びに本サービスの利用の中止及び制限を命じることができます。

伝染病等、他人に伝染または感染する恐れのある疾病に罹患中での利用。
怪我、病気、妊娠等により、医師から運動を禁止されている状態での利用。
酒気帯び状態、薬物服用の疑いがある状態での利用。
刃物等の危険物を事業者の施設内に持ち込む行為｡
事業者の許可なく本サービスの撮影･録音及び録画をする行為｡
本施設・器具・備品その他事業者が管理する物品を損壊し、又は持ち出す行為。
他の会員や事業者の従業員への政治活動、宗教活動、暴力行為、又は暴言、恫喝等の威嚇行為、待ち伏せ、尾行等のストーカー行為。
前各号以外に事業者の営業を妨げるような行為。
その他、本条各号に準じる行為｡

１２．知的財産権の帰属等

会員は、本サービスの全部、または一部もしくは本サービスにかかるデータ、情報、文章、ソフトウェア、画像、音声等のコンテンツ、並びに本サービスに採用されているプログラムを、著作権法で認められた私的使用の範囲内で利用するものとし、私的使用の範囲を超える利用（複製、録音、録画、販売、出版、放送、公衆送信のための利用を含みますがそれらに限られません）することはできません。
会員は、前項に違反する行為を第三者にさせないものとします。
本サービスのコンテンツ及びプログラムに関する知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、著作権、ノウハウ及びパブリシティ権等その他一切の法的権利及び利益）は、事業者もしくはサービス提供者に帰属するものとします。

１３．会員除名

会員が次の各号の一つにでも該当する場合、事業者はその会員を本サービスから除名することができます。

入会金、会費もしくは諸費用の支払を遅延した場合
本規約及び諸規則に違反した場合
本サービスの名誉、信用を傷つけたり、秩序を乱す行為をした場合
本施設内において宗教活動、政治活動、または営業活動等をおこなった場合
事業者の財産を侵害した場合
他の会員、第三者の名誉・身体を傷つけたり、財産を侵害するなどの行為をおこなった場合
暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力である、または反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき関係にあると事業者が判断した場合
破産または民事再生申立、もしくは任意整理の申立があったとき
前各号に準ずる行為をおこなった場合
その他、事業者が会員としてふさわしくないと認めた場合

１４．会員資格喪失

会員は、次の各号の一つにでも該当する場合、その会員資格および会員としての一切の権利を喪失します。会員資格を喪失した場合、会員は速やかに会員証を返還することとします。なお、事業者は、別途事業者が認める場合を除き、既に会員より支払われた入会金、会費及び諸費用は、一切返金しないものとします。

会員が事業者所定の退会手続をおこない、退会した場合
事業者が別途定める期間、会費・諸費用等を滞納したとき
事業者から除名処分を受けた場合
会員本人が死亡し、または失踪宣告を受けた場合

１５．損害賠償

会員は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、会員自身に生じた怪我・事故・その他健康上の問題、盗難・毀損その他財産上の被害、会員同士のトラブル・係争（以下これらを総称して「トラブル等」といいます。）について、事業者に故意または重大な過失がある場合を除き、事業者は当該トラブルに対する責は負わないものとし、かつかかるトラブル等により他の会員及び第三者に生じた損害についても賠償の責を負わないものとします。
会員が本サービスの利用に際して、事業者、事業者の従業員、他の会員、又は第三者に損害を与えたときは､会員自身の責任と費用負担においてこれを解決するものとし、かつ当該損害について賠償の責を負うものとします。

１６．休会

会員は、別途事業者の定める事由に該当する場合、休会の手続を取ることができます。
休会期間中は、事業者の定めるところに従い、会費の全部または一部の支払いが免除されるものとします。また、会費の支払いに替えて休会費が発生することがあります。

１７．退会

会員が退会を希望する場合には、事業者に対し事業者所定の退会手続をおこなうこととします。
会員は、退会手続をおこなうことにより、事業者の定める期日をもって退会することができます。
退会時に清算金が発生する場合、別途定める清算金をお支払いいただきます。
会員は、退会による事業者への解約料支払の責を負うことはありませんが、事業者に対し既に支払済の入会金、月会費等の返金請求を行うことはできません。

１８．本規約の改定、諸費用ならびに運営システムの変更について

事業者は、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約等の改定をおこなうことができます。なお、改定した本規約等の効力は全会員に及ぶものとします。
事業者は、本規約に基づいて会員が負担すべき諸費用について変更を行うことが必要と判断した場合、会員の事前の承諾を得ることなく、その金額を変更することができます。
事業者は、本サービスの内容および施設運営システムについて、変更を行うことが必要と判断した場合、会員の事前の承諾を得ることなく、これらを変更することができます。
事業者は、規約の変更が必要な事項については、以下の各号に従い事前に告知するものとします。
- 本施設の解散及び閉店または長期にわたる休業：3か月前まで
- 本規約の改定及び本規約に準ずる重要規則の制定及び改定：1か月前まで
- 入会金、事務手数料、会費、清算金及び利用料金等の改定：1か月前まで
- 上記以外の事項：事業者が個別に判断する時点
事業者は、緊急を要すると判断した場合、前項に定める事項の告知期間を短縮することができるものとします。

１９．秘密保持および個人情報の利活用について

本サービスを提供するにあたり取得した会員の個人情報並びに測定情報等は、サービス提供等以下の目的にのみ利用し、厳正に管理いたします。
- 教室サービスの提供
- 会員との連絡および管理
- 個人を特定できない形での測定データ等の解析解釈
- 個人を特定できない形での広報や広告の発信
事業者は、正当な理由がない限り、本サービスを提供するにあたって知り得た秘密、個人情報を第三者に提供することはありません。

２０．その他の条項

本約款に定めのない事項については、会員と事業者の協議により定めます。